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高額な借入れができなくなる!? 「総量規制」について

2006年12月に改正された貸金業法に基づき、2010年6月までに「総量規制」が施行されます。

「総量規制」とは、一般消費者が貸金業者(クレジットカード会社、消費者金融会社)からの借入で返済不能、多重債務に陥ることがないように、年収の3分の1を超える貸付を法律で原則として禁止するものです。
この規制は、2006年12月に改正された貸金業法に規定されており、2010年6月までに施行される予定です。
すでにこの規制を受けて、総量規制に基づいて審査をしている消費者金融業者もあります。

総量規制が施行されるとどうなる?

(1)年収等の3分の1を超えて借入れができなくなります。

年収等の3分の1を超えて借入れができなくなります。(原則)
複数の貸金業者から借入れをしている場合は、全ての貸付金額が年収の3分の1を超えるか判断されることになります。
貸金業者は、信用情報機関を通じて、貸付の申し込みをした人の貸付金額を調べた上で、貸付の審査をします。
カードキャッシングの場合は、実際に貸付けている残高ではなく、極度額が年収の3分の1を超えていれば、審査に通りません。

(2)年収を証明する書面が必要になります。

次のような場合は、年収を証明する書面(源泉徴収票など)が必要となります。

 (ア)1社からの借入額が50万円を超える借入
 (イ)複数の貸金業者からの借入額が150万円を超える借入

※貸金業者によっては、条件を問わず年収を証明する書面の提出を求めるようにするかもしれません。

総量規制の対象外の借入れ

次の場合の借入れには、総量規制は対象外となります。年収の3分の1を超えていても借りられます。

○不動産(土地・建物)を購入するための借入れ(住宅ローンなど)
○自動車を購入する時の自動車担保
○高額医療費の借入れ

その他、次の場合は、年収の3分の1を超えていても返済能力があれば借入れができます。

○有価証券担保貸付
○不動産担保貸付
○緊急医療費(高額医療費を除く)の貸付
○配偶者と併せた収入の3分の1以下の貸付
○個人事業主に対する貸付

配偶者貸付について

総量規制は、原則として個人毎の年収等の3分の1を基準としますので、専業主婦や主な収入源が夫の収入であった場合、まったく借りられないことになってしまいます。
しかし、配偶者貸付けを利用すると、夫の同意があれば、夫の年収を合算することが可能となります。
この場合は、次の書類の提出が必要となります。

<必要書類>
○配偶者の同意書
○夫婦関係証明書(住民票、戸籍など)

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