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H21.1.22 過払い金の時効に関する最高裁の初判断

平成21年1月22日、最高裁判所は、借り手側の過払い金返還請求権の消滅時効(10年)について、「起算点は貸借取引の終了時」とする借り手有利の判断を示しました。

この裁判は、利息制限法の上限を超える金利を長期間支払わされた男性が信販会社に過払い金の返還を求めた訴訟で、上告審において、上記判断がなされました。

過払い金返還請求については、10年たつと時効により請求することができなくなります(消滅時効)。
しかし、「いつから」10年経ったら請求できなくなるのか?が借り主側と借り手側の間で問題となっていました。

これまで借り主側(貸金業者側)としては、「過払い金が発生した時点から消滅時効は進行する」と主張していました。
しかし、今回最高裁判所において「貸金業者との取引が終了した時」が消滅時効の始まりである、と判断され、借り手(一般消費者)を保護する国の姿勢がより鮮明になりました。

裁判所判例(平成21年1月22日判決)